ホームページに載せておく「表示のページ」｜プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記・利用規約は、うちにも要る？

「うちのホームページにも、プライバシーポリシーって要るんでしょうか」——ホームページの更新をお手伝いしていると、このご相談を折に触れていただきます。多くは、新しくページを作りたいという話ではありません。もう何年も動いているサイトを見ていて、フッターに何も無いことにあとから気づいた、という形で出てきます。

この手のページが厄介なのは、無くてもサイトの動きには何も出ないことです。表示は崩れませんし、フォームからの問い合わせも届きます。順位が落ちるといったことも、通常は起きません。動いているかどうかで見ているかぎり、困りごととして現れないので、後回しにしたまま何年も経ちます。そして、取引先の審査や、広告の出稿審査や、決済サービスの申し込みといったまったく別の場面で、突然「その表示がないと進められません」と言われる——これが実際にいちばん多い気づき方です。

この記事では、ホームページに置いておく「表示のページ」を3つに分けて整理し、それぞれどういうときに関係してくるのか、何を書くことになるのか、そして今あるページをどう点検するかを、順を追ってご説明します。

先にお断りしておきます。blancはホームページの制作・修正を行う会社であって、法律事務所ではありません。この記事は、サイトを運営する側が実際に手を動かす場面——何を書き出し、どこに置き、どう直すか——に絞ってまとめたものです。個々の事業で何がどこまで求められるかは、業種・取引の形・使っているサービスによって変わります。判断に迷う内容は、所轄の窓口や、弁護士・行政書士などの専門家にご確認ください。

ご相談は、たいていこの4つの場面から始まります

表示のページについてのご相談は、思い立って始まることはあまりありません。だいたい何かきっかけがあります。

• 審査で止まった——広告の出稿、決済サービスやカート、予約サービス、モールへの出店。申し込みの途中で「サイトに事業者情報の表示が見当たりません」と返ってきた
• 取引先から聞かれた——新規の取引や業務委託の手続きで、個人情報の取り扱いについて説明を求められた。相手の書式に「貴社のプライバシーポリシーのURL」という欄があった
• サイトに機能を足した——問い合わせフォームを付けた、予約を受けられるようにした、商品を売り始めた、メールマガジンを始めた。お客様の情報を受け取る入口ができたタイミングで気になった
• 他社のサイトを見ていて気づいた——同業のサイトのフッターに並んでいるリンクが、自社には無かった

4つとも共通しているのは、サイトの見た目や動きには何の問題も出ていないことです。だから制作会社から指摘されることも少なく、更新の依頼リストにも上がってきません。何かのきっかけがないと、そもそも話題に上がらないところです。

そしてもう一つ共通点があります。「うちの業種だと要るんでしょうか」という聞き方をされることです。この聞き方だと、判断がなかなか進みません。これから見ていく3種類のページについては、業種名よりもそのサイトで実際に何をしているか——お客様から情報を受け取っている（あるいは受け付けを始めている）か、訪問者の記録が外部へ送られているか、有償の申し込みを受けているか——で考えるほうが、自分の状況に当てはめやすくなります。フォームやカートが付いているかどうかではありません。同じ工務店でも、問い合わせを一切受け付けていないサイトと、電話やメールも含めて見積依頼を受け付けているサイトでは話が変わるためです。

ただし、これで全部が決まるわけではありません。業種によっては、その業種の決まりから表示や表現上の制限が加わります（中古品を扱う場合、不動産、医療分野など）。こちらは後ろの節でまとめます。まずは、どのサイトにも共通して出てくる3種類から見ていきます。

まず分ける——「表示のページ」は3種類あります

フッターに並んでいるリンクは似た顔をしていますが、置く理由がそれぞれ違います。まとめて「法務ページ」と呼んでしまうと、要る・要らないの判断ができなくなるので、最初に分けます。

• プライバシーポリシー（個人情報保護方針）——お客様の情報をどう扱うかを説明するものです。関係してくるかどうかの目安は2つあります。①サイトをきっかけに個人の情報を受け取っているか、または受け付けを始めているか——問い合わせフォーム、資料請求、予約、メールマガジン、採用応募。フォームでなくても、サイトを見た方からメールや電話でお聞きしているなら同じです（控えを残しているかどうかは関係ありません）。連絡先を載せた時点で受け付けは始まっていますので、まだ1件も届いていなくても当てはまります。②訪問者の記録が外部へ送られているか——アクセス解析、広告のタグ、埋め込みの地図やSNS。①が無くて②だけ、というサイトも関係します
• 特定商取引法に基づく表記——インターネットを使って注文や申し込みを受ける場合に関係してくる表示です。目安は、消費者に向けて、あるいは相手が誰か確認できていない状態で、サイトをきっかけに売っているか。ネットショップ、有料のサービス申し込み、オンライン講座、デジタル商品の販売など。カートやフォームで完結していなくても、サイトを見た方からメールや電話で申し込みを受けているなら同じように考えます
• 利用規約——サイトやサービスを使うときの取り決めです。上の2つと違い、法律の求めに応じて置くというより、後々のもめごとを減らすために自分で決めておく性質のものです。会社案内中心のサイトでは置いていないことも多く、会員機能・投稿機能・オンラインサービスがあると必要性が上がります。ただし、書けばそのとおりに効く、というものではありません——内容や見せ方によっては、そのまま契約の中身にならないこともあります

この3つに加えて、業種によって別の決まりから、表示や表現上の制限が加わるものがあります。中古品を扱う場合の古物商許可番号、不動産の免許番号、医療分野の広告の決まりなど。これは後ろの節でまとめます。

順番としては、プライバシーポリシーがいちばん多くのサイトに関係します。問い合わせの連絡先を載せているか、解析や広告のタグから送信が起きていれば当てはまるので、ほとんどのサイトが入るためです。特定商取引法に基づく表記は、消費者に向けて（あるいは相手が誰か確認できていない状態で）売っているサイトに絞られます。利用規約は、必要性がサイトの作りによって大きく変わります。

先に決めておく3つ

文面を書き始める前に決めておくと、あとの手戻りが減るものが3つあります。テンプレートを埋める作業から入ってしまうと、この3つが空欄のまま公開されて、あとで直すことになります。

1. 誰の名前で出すか

法人なら登記上の商号、個人事業なら屋号や代表者名。何をどこまで書くかはページの種類や取引の形によって変わりますが、まず決めておきたいのはどの名前で出すかです。ここがサイトの他のページと食い違っていることが実際によくあります。会社概要は「株式会社」を付けた正式名称なのに、フッターは屋号だけ、といった形です。社名を変えた・法人成りしたという場合は、表示のページだけ古いまま残りがちなところでもあります（社名変更・移転のときに直す場所にまとめています）。

2. 連絡先をどこにするか

問い合わせ窓口として書く連絡先を決めます。実務でいちばん相談が多いのが住所と電話番号をどうするかで、自宅で事業をされている場合に迷われます。この扱いは、どの表示のページかによって考え方が変わりますので、それぞれの節で触れます。

もう一つ、地味に効くのがその連絡先が生きているかです。何年も前に書いたきり誰も見ていないアドレスや、退職した担当者の個人アドレスが書かれていることがあります（担当者が替わったときの引き継ぎは担当者が退職して更新できないときの記事にまとめています）。表示のページを作るときは、書いた宛先に社外のアドレスからテスト送信し、電話番号を書くなら社外の回線からかけて、どちらもつながるところまで確認してください（そもそもメールが受け取れていない場合はメールが届かない・送れないときの切り分けをご覧ください）。

3. 誰が更新するか

表示のページは、一度作ったら終わりではありません。使うサービスを増やしたとき、住所や体制が変わったとき、扱う情報の種類が増えたときに見直すものです。「誰が、どのきっかけで見直すか」を決めておかないと、実際には誰も見直しません。

おすすめは、きっかけを行事に結び付けておくことです。「新しいツールをサイトに入れたら見直す」「年に1回、会社の情報を更新するときに一緒に見る」といった形です。あわせて、問い合わせの連絡先を公開したときも見直しのきっかけに入れておいてください。連絡先を載せた時点で受け付けは始まっていますので、まだ1件も届いていなくても状況は変わっています。年1回だけの見直しにしていると、そこから1年近く空くことがあります。ご自身での更新が難しい場合は、更新作業を継続して依頼する形もあります（保守・管理契約で何をしてもらえるか）。ただし、月額プランに含まれるのは更新の作業であって、表示の内容が実態と合っているかを定期的に照らし合わせる作業は含まれません。そこまで頼みたい場合は、範囲を個別に決めることになります。

プライバシーポリシー——受け付けている、または外部へ送っているなら、確認することがあります

まず、よくある誤解をほどいておきます。「プライバシーポリシーというページを置くこと」自体が法律の条文で決められている、という単純な話ではありません。個人情報を扱う事業者については、集めた情報を何に使うかの通知や公表、問い合わせを受け付ける体制などが問題になる場合があります。それぞれに適用される条件があり、事業の形や扱う情報によって、どこまでが当てはまるかは変わります。当てはまるものをまとめて説明する場所として、実務上このページが使われている、という順序です。

順序が分かると、判断もしやすくなります。ページの有無ではなく、お客様から何を受け取っているか、そして何が外部へ直接送られているか——その2つを説明できるかどうかが中身です。逆に言えば、立派な文面を貼っても、実際の運用と食い違っていれば意味がありません。

なお、サイトにフォームがある、アクセス解析が入っている——という状態は、そのまま「ページを1枚作らなければならない」という結論になるものではありません。お客様から情報を受け取っている（あるいは受け付けを始めている）、または訪問者の記録が外部へ送られている——そのどちらかがあるなら、何をどう知らせておく必要があるかを確認する場面にはなる、ということです。フォームや連絡先を公開した時点で、まだ1件も届いていなくても、この確認は始めておいてください。この2つは別のことで、確認する内容も違います（自社が受け取っているものと、自社を経由せず外へ出ているもの）。その確認の結果として、まとめて説明するページを置く形が広く取られています。何がどこまで求められるかは、専門家にご確認ください。

最初にやること——「何を集めているか」を書き出す

文面を探す前に、サイトを一通り見て、お客様の情報が入ってくる場所を全部書き出してください。思っているより多いことがほとんどです。サイトの上にある入口だけでなく、サイトを見た方から電話やメールでお聞きしているものも、同じ一覧に入れてください。控えを残していないものも入れます。

• 問い合わせフォーム——氏名、会社名、メールアドレス、電話番号、ご相談内容
• 資料請求・見積依頼のフォーム——上に加えて住所、予算、希望時期など
• 予約フォーム——氏名、連絡先、来店日時。施術や診療の内容が入ることもあります
• メールマガジン・LINEの登録——メールアドレス、友だち追加時に取得する情報
• 採用応募——履歴書の内容が入ってくることがあります
• ネットショップ——氏名、住所、電話番号、決済に関する情報
• アンケート、キャンペーン応募、口コミ投稿
• サイトを見た方からの電話・メール——お名前、連絡先、ご相談の内容。お聞きした時点で受け取っています。控えを残していないから対象外、とはなりません

この一覧が、文面の材料になります。テンプレートを先に持ってくると、この作業を飛ばしてしまいがちです。先に自分のサイトを見る、あとから文面を当てる——この順にしてください。

次に——「何に使っているか」を言葉にする

集めた情報を何に使うか。ここは背伸びせず、実際にやっていることを書きます。「お問い合わせへの回答のため」「お見積りの作成とご連絡のため」「ご予約の確認のため」といった形です。

注意したいのは、書いていない使い方をしてしまうことです。よくあるのが、問い合わせをいただいた方のアドレスを、あとからお知らせメールの配信先に加えるという運用です。これをするつもりがあるなら、少なくともあらかじめその旨を書いておくことが出発点になります。ただし、文面に書いてあれば宣伝のメールを送ってよい、ということにはなりません。広告や宣伝を目的としたメールの送信については、送ってよい相手や同意の取り方について別の決まりがあります。配信を始める前に、そちらもあわせてご確認ください。

見落としやすいところ——外部に渡っている情報

ここが実務でいちばん抜けます。自社で預かっている情報だけを考えて書くと、片手落ちになります。いまのホームページは、いろいろなサービスとつながっているためです。

なお、以下には性質の違う2つが混じっています。自社が受け取った情報が外部のサービスにも置かれているもの（予約、カート、メール配信、外部のフォーム）と、自社を経由せず、訪問者から外部へ直接送られているもの（解析、広告のタグ、埋め込み）です。確認することが違いますので、書き出すときに分けてください。

• アクセス解析——訪問者の閲覧の記録が解析サービスへ送られることがあります。タグが入っていても止めている、設定が効いていない、ということもありますので、実際に送信が起きているかを確認してください
• 広告のタグ——リスティング広告やSNS広告の効果測定を入れている場合、同様の仕組みが動きます。こちらも実際の送信を確認します
• 予約サービス・カートサービス——お客様が入力した内容は、多くの場合そのサービス側にも保存されます（これは自社が受け取っている情報が外部にも置かれている形で、下の解析や広告のタグとは性質が違います）
• メール配信サービス——登録されたアドレスは配信サービス側で管理されます
• フォームの外部サービス——フォーム部分だけ別サービスを使っている場合、送信内容はそちらを経由します
• 地図やSNSの埋め込み——埋め込み方によっては、ページを開いた時点でその提供元と通信が発生します（画像に置き換えている、クリックしてから読み込む形にしている、という実装もあります）。こちらも実際の通信を確認します

何をどこまで書くかは、使っているサービスや事業の形によって扱いが違いますので、一律にこう書けばよいとは言えません。ただ「何がつながっているか自体を把握していない」状態は、どの立場から見ても出発点になりません。まずは棚卸しをしてください。ページに埋め込まれているタグは、管理画面のどこか1か所にまとまっているとは限らず、テンプレート・プラグイン・タグ管理ツールに分かれて入っていることがあります。どこに何が入っているか分からない場合は、そこの確認からご相談ください。

Cookieやアクセス解析の扱い

「Cookieの同意バナーは付けたほうがいいですか」というご質問もよくいただきます。これも一律の答えはありません。事業の形、使っているサービス、対象となるお客様がどこにいるかによって、求められる対応が変わってくるためです。海外のお客様が対象に含まれる場合は、また別の枠組みの話が出てきます。

実務としてお伝えできるのは次の点です。バナーを出すこと自体が目的ではありません。まず何が、どこへ、何のために送られているのかを自分で把握することが先で、そのうえで、どう伝えるかを決めることになります。順番を逆にすると、バナーだけ付いていて中身の説明が無い、という形になりやすくなります。

もう一つ、「外部に送信しています」と一言書けば済む、という単純な話でもありません。場合によっては、送信先はどこか、何が送られるのか、何に使われるのか、といったところまで示すことが問題になります。どこまでの対応が必要かは、使っているサービスと事業の形によりますので、専門家にご確認ください。

預かった情報を、どう守っているか

預かった情報の管理について、文面で何をどこまで説明することになるかも、事業の形によって変わります。ただ、書いた内容は外部に示す説明になりますので、載せる場合は実際にできていることを書いてください。

そのために、まず社内で書き出しておきます。誰が見られるようにしているか、どこに保存しているか、いつまで持っておくか。フォームの送信内容がサーバーに溜まり続けている、というサイトは実際に多くあります。ただし、書き出した内容をそのまま全部ページに載せる必要はありません。担当者の氏名や保存先の具体的な場所まで公開するかどうかは、別の判断になります。これは「載せる項目を減らしてよい」という話ではありません。公開することが求められる事項は満たしたうえで、社内の細部をどこまで書くかを決める、という順です。どこまで書くかは専門家にご確認ください。

あわせて考えておきたいのが、サイトが改ざんされたときの話です。個人の情報を預かっているサイトでは、被害の意味が変わってきます（改ざん・乗っ取りが起きたときの記事）。日々の備えとしては、バックアップが取れているかの確認もあわせて見ておいてください。

問い合わせ窓口と、開示などの求めへの対応

「自分の情報がどう使われているか教えてほしい」「消してほしい」といった求めを受け取ったときの窓口について、何をどこまで書くことになるかは、事業の形や扱っている情報によります。該当するかどうかも含めて、専門家にご確認ください。

そのうえで実務としてお伝えしたいのは、ここは体裁だけ整えて終わらせやすいところだということです。実際に連絡が来たときに社内の誰が対応するかまで決めておくと、いざというときに慌てません。

テンプレートをそのまま貼ることの危うさ

ひな形は世の中にたくさんあり、出発点として使うこと自体は現実的です。問題は、貼ったあとに自社に当てはまらない記述が残ることです。実際に見かけるのは次のような状態です。

• 会社名や連絡先が、ひな形のサンプルのまま残っている
• 使っていないサービスの名前が入っている（自社では入れていない広告サービスの記述など）
• サービス名を1つずつ挙げる書き方をしているのに、そのあと増えた分が足されていない
• ネットショップ向けのひな形を使ったため、販売していないのに返品や配送の話が入っている
• 他社のサイトからそのまま写したため、他社名が残っている

最後のものは、文章そのものの権利の問題にもなり得ます。他社のページを写して使うことは、避けてください。出どころの分からないものをそのまま載せない、という点では、サイトに載せる写真の権利の記事と同じ考え方です。

ひな形を使う場合は、ここまでに挙げた棚卸し（集めているものの一覧・使い道・外部に渡っているもの・保管と管理の状況・問い合わせの受け方）を先に済ませてから当てはめるのが、いちばん手戻りが少ない進め方です。

特定商取引法に基づく表記——サイトをきっかけに有償の申し込みを受けているなら関係します（相手が事業者だけと確認できている場合を除く）

こちらは、考え方の軸がはっきりしています。事業者が消費者に向けて、インターネットを使って注文や申し込みを受ける形——いわゆる通信販売に当たる場合に、広告に表示することが求められる事項があります。「事業者向けのつもりだが、申し込む方を確認していない」という状態も、ここに含めて考えてください。「うちは小さいから」「月に数件だから」といった規模の話ではありません。ただし、当てはまるかどうかの判断に迷う形もありますので、そちらは下にまとめます。

逆に、サイトが会社案内だけで、注文も申し込みも受けていないなら、この表示の話は基本的に出てきません。問い合わせフォームがあることと、売っていることは別です。ここを混同して「フォームがあるから特商法の表記も要るのでは」と考えてしまうご相談が、実際にあります。

ただし、「サイトには買い物かごが無いから関係ない」という切り分けはしないでください。サイトを見た方からメールや電話で有償の申し込みを受けているなら、同じように扱いを確認することになります。判断の分かれ目は、サイトに機能が付いているかどうかではありません。

判断に迷いやすい形

白黒つけにくいのが、この辺りです。

• サイトから予約だけ受けて、支払いは来店時——支払いが後だから関係ない、とは限りません。サイトで有償のサービスの申し込みを受けている形なら、扱いを確認しておく必要があります
• 申込フォームで受けて、請求書を後から送る——これも同じで、後払いだから対象外、という切り分けにはなりません
• 相手が事業者だけ——消費者向けの取引を対象とする枠組みなので、扱いが変わってきます。ただし「法人向けだから対象外」という切り分けではありません。個人事業の方が事業のために申し込む場合もあれば、同じ商品を個人の方が買うこともあります。相手が誰で、何のために買うのかまで含めて確認してください
• オンライン講座、デジタルデータの販売、月額のサービス——形は違っても、消費者に向けて、サイトをきっかけに申し込みを受けているなら関係してきます

いずれも、事業の実態によって答えが変わるところです。とくに「支払いが後だから」「金額が小さいから」「件数が少ないから」を理由に対象外と決めてしまうのは、いちばん危ない自己判断です。迷う形に当てはまるなら、専門家や所轄の窓口に確認したうえで進めてください。判断がついてからページを作るほうが、作り直しになりません。

書くことになる項目

実際に書き出すことになるのは、おおむね次のような内容です。何をどこまで書くかは取引の形で変わりますので、項目の並びは一例としてご覧ください。

• 事業者の名称、代表者や責任者の名前
• 所在地、連絡先（電話番号、メールアドレス）
• 販売価格と、それ以外にかかる費用（送料、手数料など）
• 代金の支払い方法と、支払いの時期
• 商品の引渡し時期、サービスの提供時期
• 返品・キャンセルについての取り決め（受け付ける条件、期限、送料の負担）
• その事業に固有の条件（申込みの有効期限、動作環境、定期購入の場合の継続や解約の条件など）

実務で差がつくのは、返品やキャンセルの条件です。ここが曖昧なまま公開されているサイトが多く、あとから個別のやり取りで揉める原因になります。書きにくい部分ですが、先に案をまとめておくほど後が楽になります。ただし、案のまま公開して確定させないでください。取り決めの内容によっては決まりの側から制限がかかりますし、使っているカートや決済サービスの規約で決まっている部分もあります。専門家と、利用しているサービスの規約の両方に当ててから決めてください。

住所や電話番号を出したくない場合

自宅を事務所にされている方から、いちばん多くいただく質問です。この点については、一定の条件のもとで表示の一部を省き、請求があったときに遅滞なく知らせる形にできる扱いが設けられています。

ただし、これは住所や電話番号を消せばよい、という話ではありません。省く場合には、サイトへの書き方と、請求を受けたときに応じられる体制の両方が問題になります。どちらにも条件がありますので、消す前に確認してください。どこまで省けて、何をどう書いておく必要があるかは取引の形によりますので、専門家にご確認ください。

実務では、事務所やバーチャルオフィスの契約を取る、電話は転送番号を使う、といった形も取られています。ただしこれらを使えば表示の問題が片付く、というものではありません。実際に事業を行っている場所として扱えるか、その番号で確実に連絡が取れるかといった点が問題になることがありますので、契約する前に、その使い方で問題ないかを専門家に確認してください。いずれにしても、サイトの作りだけで解決する話ではありませんので、事業の形と合わせて検討することになります。

どこに置くか

置き場所も、意外と実害の出るところです。フッターからリンクを張っておくのが一般的ですが、それに加えて申し込みや購入の直前から見られる位置にも導線があると、審査でも実務でも扱いやすくなります。カートや予約サービスを使っている場合、サービス側にも入力欄が用意されていることがありますので、サイト側とサービス側の両方を見て、内容が食い違っていないかを確認してください。

売り場をこれから足す場合の全体の進め方は、ホームページで商品を売りたいときの記事にまとめています。予約の受け方については予約を受けられるようにしたいときの記事をご覧ください。

利用規約——先に手を付けたい場合と、優先度が比較的低い場合

3つのうち、いちばん誤解されやすいのが利用規約です。「あったほうが立派に見えるから」という理由で、中身の合っていないものを置いてしまうことがあります。使っていない機能の話が並んだ規約は、いざというときに役に立たないばかりか、書いてあることと運用が違う状態を作ります。

あったほうがよい場合

• 会員登録やログインがある——アカウントの扱い、退会、停止の条件を決めておく必要が出ます
• お客様が何かを投稿できる——口コミ、写真、コメント。掲載や削除の基準を規約に書いておくと、どういうときに削除するのかを説明しやすくなります
• オンラインでサービスを提供している——ツール、講座、サブスクリプション。提供の範囲、停止の条件、責任の範囲
• ダウンロード資料を配っている——再配布や二次利用をどう扱うか

優先度が比較的低いことが多い場合

会社案内と施工事例、それに問い合わせフォームだけ——という構成のサイトでは、利用規約の優先度は比較的低いことが多いところです（お取引の条件を別の契約や見積書で決めている場合や、業種の決まりで別に求められるものがある場合は、そちらを確認してください）。この場合に先に手を付けたいのは、規約よりも受け取っている情報の扱いを確認して必要な説明を整えることと、サイトに載せている事業者の情報の正確さです。無理に規約を作るより、そちらが先です。

なお、フッターや会社概要に著作権表示や、掲載情報についての断り書きを置いているサイトもあります。分量としては1行から数行で、ページを1枚起こさずに既存ページへ追記していることが多いところです。ただしこの2つは役割が違います——著作権表示は掲載物についての表示、断り書きは責任の範囲についての取り決めで、後者は書けばそのとおりになるというものでもありません。何をどう書くかは専門家にご確認ください。

業種によって、追加で関係してくる表示があります

上の3つとは別に、事業の内容によって出てくる話があります。これはホームページの決まりというより、その業種の決まりや慣行がホームページにも関わってくるという形です。

ひとくちに言っても、中身は同じではありません。サイトに表示することが求められるもの、商品そのものや包装への表示が求められるもの、表示ではなく書き方に制限がかかるもの、そして決まりではないが慣行として載せているものが混在しています。以下は、どれに当たるかを見分けるための入口としてお読みください。何がどこまで求められるかは事業の実態によりますので、所轄の窓口や業界団体、専門家にご確認ください。

中古品を扱う場合

買取や中古品の販売をサイトで行う場合、古物商の許可に関する表示が関係してきます。対象となる取引をインターネットで行う場合には、許可番号や公安委員会の名称などをサイトに表示することが問題になります。慣行で載せているだけとは限らず、条件に当たるかどうかで変わるものだとお考えください。買取のフォームだけを設けている場合も、どこまでが対象になるかを確認しておいたほうがよいところです。

不動産

宅地建物取引業では、広告に免許番号などを表示する決まりがあり、ホームページの広告に当たるページについても、その対象として扱われる場合があります。サイトのどのページが広告に当たるかは、掲載している内容によりますので確認してください。物件情報の書き方についても細かな決まりがありますので、ページを作る前に確認しておくほうが、あとから直す量が減ります。

医院・クリニック・歯科

医療分野は、広告としてどこまで書けるかについて別のガイドラインが用意されています。体験談、他院との比較、「絶対」といった表現のほか、治療前後の写真についても取り扱いが定められています（一律に載せられないということではなく、載せる場合に何を添えるかといった条件が示されています）。他業種の感覚で作った文章がそのまま通らないことがあるため、原稿の段階から意識しておく必要があります。

整体・エステ・美容

効果や効能の書き方について、注意すべき点があります。「治る」「改善する」といった表現が問題になりやすい分野です。ただしどの枠組みが当てはまるかは、施術・化粧品・健康食品・美容医療などで別々ですので、扱っているサービスや商品ごとにご確認ください。文章を作る側だけでなく、お客様の声を掲載するときにも同じ話が出てきます。

飲食・食品の販売

食品をサイトで販売する場合、原材料やアレルギー、期限、保存方法といった情報の扱いが出てきます。ここで注意したいのは、これらの多くは商品そのものや包装への表示について定められたものだという点です。サイトにどこまで載せる必要があるかは別の話になりますので、「サイトに全部書けばよい」とも「サイトには不要」とも決めつけないでください。そのうえで、実店舗の掲示・包装の表示・サイトの表示で内容が食い違っていないかは見ておきたいところです。

建設・工務店・リフォーム

許可の番号をサイトに載せている会社は多くありますが、これはサイトへの表示が一律に求められているからとは限らず、信用を示す目的で載せている場合もあります。どこに何を掲示することが求められるかは事業の内容によりますので、確認のうえで進めてください。あわせて、施工事例に載せる写真やお客様の情報の扱いも、プライバシーポリシー側の話として関係してきます。

士業

それぞれの業界で、広告や表示についての取り決めが設けられていることがあります。所属する会や連合会の定めを確認してください。

求人・採用のページ

採用情報をサイトに載せる場合、募集条件の明示について求められる事項があります。あわせて、応募フォームで受け取る情報は、問い合わせフォームとは性質の違う情報（経歴など）を含むことが多いため、プライバシーポリシー側でも扱いを分けて考えることになります。

「テンプレートを貼っただけ」で、あとから起きること

ページが存在していれば安心、とはならない例をいくつか挙げます。実際にお預かりしたサイトで見かけたものです。

• フォームの項目が増えているのに、文面が古いまま——問い合わせフォームに「ご予算」「築年数」などを足したのに、文面は昔の内容のまま。受け取る項目を1つずつ挙げる書き方をしている場合、実際に集めているものと説明が合わなくなります
• 使い始めたサービスが反映されていない——予約サービスやメール配信を導入したのに、文面には何も書かれていない
• 連絡先が生きていない——書かれているアドレスが、退職した担当者の個人アドレスだった
• 社名変更のときに直し忘れた——会社概要は直したのに、表示のページだけ旧社名のまま残っていた
• ページはあるがリンクが無い——ファイルは存在するのに、どのページからもリンクされておらず、URLを知らないとたどり着けない
• 制作会社のサンプルが残っている——ひな形のサンプルに入っていた架空の社名や、ゼロが並んだままの郵便番号が公開されていた

最後の2つは、公開前に誰も通して読んでいないことの表れでもあります。表示のページは目立たないので、確認の対象から外れやすい場所です。

どこに置くか——導線の話

作った内容と同じくらい、どこから行けるかが効きます。実務上、次の3か所を押さえておくと扱いやすくなります。

1. フッター——全ページの下部から行けるようにします。どのページからでも1回で到達できる状態にしておくと、探す人にも審査にも扱いやすくなります（運用上のおすすめであって、置き場所そのものが決まっているわけではありません）
2. フォームの近く——情報の取り扱いを説明するページを置いた場合は、送信ボタンの手前からそこへリンクします。ここに同意のチェックボックスを設ける形も広く使われています
3. 購入や申し込みの直前——売っている場合は、特定商取引法に基づく表記へも、購入手続きの流れの中から行けるようにします

フォームに同意のチェックを設けるかどうかは、扱う情報や事業の形によります。付ければ安心というものでもなく、付けたなら文面が実態と合っている必要があります。チェックボックスの追加は、フォームの作りによって作業の重さが変わりますので、いまお使いのフォームを拝見したうえでのお見積りになります。

もう一つ、フォームがあるサイトで確認しておきたいのが通信の暗号化です。個人の情報を入力してもらう画面が暗号化されていないと、ブラウザに警告が出ることがあります（「保護されていない通信」と表示される場合の記事）。表示のページを整えるタイミングで、あわせて見ておくとよい箇所です。

どこから手を付けるか——運用の実態で3段階に分ける

「全部いっぺんに整えないといけないのでしょうか」というご質問をよくいただきます。実務としては、いま実際に何をしているかによって、先に確認すべきものがはっきり分かれます。ご自身のサイトがどれに当たるかを見て、上から順に進めてください。

1つだけ先にお断りしておきます。この段階分けで見ているのはフォームやカートの有無ではありません。見るのは次の3つです。①お客様から情報を受け取っているか、または受け付けを始めているか ②訪問者の記録が外部へ送られているか ③有償の申し込みを受けているか。「サイトには機能が付いていないから第1段階」と読まないでください。掲載しているメールアドレスや電話で受けている分も、①③に同じように数えます。

第1段階：受け付けてもいない、外へも送っていないサイト

会社概要、サービス紹介、実績。フォームは無く、問い合わせの受け付けもしていない——という構成です。公開したばかりで連絡先をまだ載せていないサイトや、既存のお取引先へのご案内だけを置いているサイトが、ここに当たります。

問い合わせ用の電話番号やメールアドレスを載せているなら、それはもう受け付けている状態です。まだ1件も来ていなくても、来た時点で受け取ることになりますので、受け付けを始める前に第2段階の確認を済ませておいてください。1件目が届いてから考え始めると、その1件はもう受け取ったあとです。

ここで一つ注意があります。「控えを残していないから受け取っていない」ではありません。お電話でお名前やご連絡先をお聞きした時点で、受け取っています。記録に残しているかどうかは別の話です。

この段階で見るのはページを開いたときに、外部へ送信が起きているかどうかです。アクセス解析や広告のタグだけでなく、埋め込みの地図やSNSも同じです。タグが入っていても止めている、設定が効いていない、埋め込みを画像に置き換えている、といったこともありますので、入っているかどうかだけで決めずに確認してください。実際に送られているなら、その時点で第2段階として扱ってください。入っていなければ、この3種類については、まず会社概要に載せている事業者の情報が正確かを確認するところからで構いません。

ただし、これは3種類のページについての話です。業種ごとの決まりや慣行は、この段階とは別に確認してください（前の節にまとめています）。匿名で使えるオンラインの機能をサイトに置いている場合は、利用規約を検討する余地もあります（会員登録がある場合は、情報を受け付けているので第2段階です）。

実際には、この段階に留まるサイトは多くありません。次に当てはまるなら、それは第2段階です。問い合わせ用のフォーム・メールアドレス・電話番号を載せている（まだ1件も来ていなくても）、お名前や連絡先を含むご相談が届いている、電話でお名前やご連絡先をお聞きしている、解析・広告のタグや埋め込みから実際に送信が起きている——このどれかがあれば、第2段階です。

第2段階：受け付けている、または外部へ送っているサイト

問い合わせ、資料請求、見積依頼、予約、採用応募。これらを受け付けているなら、この段階です。フォームで受けていても、掲載しているメールアドレスや電話で受けていても同じ扱いです。実際にはいちばん多い形です。

この段階には、性質の違う2つが入っています。1つは自社がお客様から受け取っている情報（フォーム、メール、電話）。もう1つは自社を経由せず、訪問者から外部のサービスへ直接送られている記録（解析や広告のタグ）。後者は自社が受け取っているとは限りませんが、サイトを訪れた方の情報が外へ出ているという点で、同じく説明の対象になり得ます。確認することは別々ですので、分けて棚卸ししてください。どちらか一方でもあれば、この段階です。

有償の申し込みを受けている場合は、この段階の内容に加えて次の段階も見ることになります。事業のための取引だけと確認できていて第3段階に当たらない場合でも、この段階の内容（受け取っている情報と、外部へ直接送られている記録の扱い）は同じように関係します。変わるのは、次の段階で扱う特定商取引法に基づく表記のほうです。

最初にやるのは、棚卸しです。受け取っている情報の項目を全部書き出すこと（フォームの入力欄だけでなく、メールや電話でお聞きしているものも入れます。控えを残していないものも同じです）と、使っている外部サービスを書き出すこと。この2つが出発点になります。外部サービスは名前を並べるだけでは足りません——それぞれについて、何が・どこへ・何のために送られているかまで確認してください。

そのうえで、2つを別々に整理します。自社が受け取っている情報については、何に使っているか、どこに保管していつまで持っておくか、社内の誰が見られるか、問い合わせをどう受けるか。外部へ直接送られている記録については、何が・どこへ・何のために送られているか、そのサービス側でどう扱われるか。後者については、自社がどこまで見られて、どこまで設定できるかも確認してください。解析や広告のサービスは、管理画面から記録を見たり書き出したりできることがあり、保存期間や社内の閲覧権限を自社で設定できる場合もあります。「外部へ送っているから自社の管理の外」とは限りません。逆に、自社ではまったく触れないものもありますので、サービスごとに見ます（中身はプライバシーポリシーの節に書いたとおりです）。ここまで揃えて、何をどう知らせておく必要があるかを確認する——という順になります。確認の結果として説明のページを置くことになったら、運用上のおすすめとして、フォームがあるならその手前から、無いならフッターからリンクします。採用応募を受けている場合は、受け取る情報の性質が違いますので、扱いを分けて考えてください。

特定商取引法に基づく表記の話が出てくるかどうかは、受けている用件と相手によります。問い合わせや資料請求だけなら通常は出てきません。受けているのが有償のサービスの申し込みなら、支払いが先か後かにかかわらず、次の段階に進んで判定してください（相手が事業者だけと確認できているかどうかは、そこで見ます）。

第3段階：サイトをきっかけに有償の申し込みを受けているサイト（相手が事業者だけと確認できている場合を除く）

ネットショップ、オンライン講座、有料サービスの申し込み、月額のサービス。消費者に向けて、あるいは相手が誰か確認できていない状態で、サイトをきっかけに有償の注文や申し込みを受けているならこの段階です。カートやフォームで完結していなくても、サイトを見た方からメールや電話で申し込みを受けているなら同じです。

逆に、事業のための取引だけと確認できているなら、この段階には入りません（特定商取引法に基づく表記の扱いが変わります。この記事の「特定商取引法に基づく表記」の節をご覧ください）。ただし「うちは事業者向けのつもり」というだけでは、確認できたことになりません。個人の方も申し込める形になっていないか、実際にどなたが、何のために申し込んでいるか——相手だけでなく、買う目的まで含めて見ます。事業をされている方が、私用で申し込むこともあるためです。判断がつかないうちは、この段階として確認を進めてください。

第2段階までの内容に加えて、特定商取引法に基づく表記と、返品・キャンセルの取り決めを確認することになります。会員登録・投稿機能・オンラインで提供しているサービス・配布しているダウンロード資料など、サイトの上でお客様に何かを使ってもらっているなら、利用規約もここで検討します。使っているカートや予約サービス側にも同種の設定欄があることが多いので、サイト側とサービス側で内容が食い違っていないかを突き合わせてください。違いが見つかったら、直す前に理由があるかを確かめます。販売の経路によって条件が違うのは、おかしなことではありません。おかしいのは、違う理由を誰も説明できない状態です。

段階が上がるほど、決めることが増えます。とくに第3段階は、サイトの作業というより事業としてどう決めるかの話が中心になります。ページを作る前に、返品の条件や解約の扱いを整理しておくと、手戻りを減らせます。

ただし、これらは事業者が自由に決められるものばかりではありません。取り決めの内容によっては、決まりの側から制限がかかることがありますし、使っているカートや決済サービスの規約で決まっている部分もあります。社内で決めた案を、そのまま公開して確定させないでください。案をまとめたうえで、専門家と、利用しているサービスの規約の両方に当ててから公開する——という順にしておくと、あとから直す量が減ります。

どれくらいの期間がかかりますか

ご相談の多い点なので、目安をお伝えします。作業そのものより、文面が決まるまでの時間が全体を左右します。

• すでに原稿があり、1ページ作って導線を張るだけ——サイトの作りによりますが、数日でお出しできることが多い範囲です
• 既存のページを点検して直す——確認の結果をお出ししてから、直す範囲を決めていただく形になります。ここで確認するのは、表示・リンク・導線といった制作の側で見て分かる範囲です（文面の内容が足りているかの判断は含みません）
• 原稿から用意する必要がある——専門家への確認が入りますので、そちらの時間が加わります。サイト側の作業だけを見て日数を見積もると、たいてい足りません

審査で止まっていて急がれる場合は、指摘された内容の修正を先に公開し、残りの確認は並行して進めるという形になります。その場合は、指摘の文面をそのままお知らせいただくのがいちばん早いです。

ただし2点、お含みおきください。審査の指摘は、その審査で見ている範囲のものです。指摘された箇所を直せば他も揃った、ということにはなりませんので、残りの確認は並行して進めてください。もう一つ、直したから審査を通る、とはお約束できません。判断は審査する側にあります。

いま載っているページを点検する手順

すでにページがある場合は、ゼロから作り直すより点検のほうが早く済みます。上から順に見ていってください。

1. たどり着けるかを確認する——トップページのフッターから、実際にクリックして開いてみます。フッターだけで終わらせないでください。フォームの送信ボタンの手前、購入や申し込み手続きの流れの中、カートや予約サービス側の画面。本文で置くことにした導線を、1本ずつクリックします。リンク切れ、別サイトへのリンク、404、リンク先が別のページになっているものが見つかることがあります
2. 事業者の情報を突き合わせる——社名、所在地、電話番号など同じであるべき項目を、会社概要のページと1文字ずつ比べます。表記の揺れ（株式会社の位置、番地のハイフン）も拾っておきます。違っている箇所が見つかったら、直す前に理由があるかを確かめてください。ページの種類によっては、書く相手や目的が違うので中身が同じにならない項目もあります
3. 連絡先が生きているかを確かめる——書かれているメールアドレス宛に、社外のアドレスから1通送って受け取れることを確認します。電話番号を書いている場合は、社外の回線（携帯電話など）からその番号にかけて確認してください。社内の内線や同じ交換機からかけると、外からつながらない状態を見逃します。移転や回線の切り替えのあと、書かれている番号が使われていないことがあります。フォームがある場合は、これとは別に社内への通知メールと送信者への自動返信メールを分けて確認してください。片方だけ届いていないことがあります（フォームのメールが届かない場合の確認手順）。カートや予約サービスを使っている場合は、そちら側の通知先と保存先も見ます
4. 受け取っている項目と突き合わせる——サイトをきっかけに受け取っている項目を全部書き出し、いま公開している文面と食い違いがないかを見ます。フォームの入力欄だけでなく、メールや電話でお聞きしているもの、予約やカートのサービス側で入力してもらっているものも入れます。どこまでを文面に明記すべきかは専門家にご確認ください。ここで見るのは、書いてある内容と実際がずれていないかです
5. 使っているサービスを書き出す——アクセス解析、広告、予約、カート、メール配信、チャット、埋め込み。名前だけでなく、何が・どこへ・何のために送られているかまで確認します。そのうえで、実際に動いているものと、文面に書いてある内容がずれていないかを見ます（使っていないサービスの記述が残っている、という食い違いも見つかります）
6. 売っているかを確認する——消費者に向けて、あるいは相手が誰か確認できていない状態で、サイトをきっかけに有償の申し込みや購入を受けているなら、特定商取引法に基づく表記があるか、書かれている内容がいまの取引の実態と合っているかを見ます（金額、送料、支払い方法、返品の条件など）。足りているかどうかの判断は専門家にご確認ください。サイトに買い物かごが無くても、メールや電話で申し込みを受けているなら同じです
7. 書いてある内容と実際の運用を突き合わせる——受け取った情報を何に使っているか、外部のサービスに渡しているものはあるか、いつまで保管しているか、社内で誰が見られるか、問い合わせや開示の求めを受けたら誰が対応するか。ここが文面と食い違っているのが、いちばん直しにくいずれです
8. 最終更新がいつかを確認する——ページの末尾に制定日や改定日が書かれていることがあります。何年も前のまま止まっていれば、上の項目のどれかがずれている可能性が高くなります。改定日を書き替えるときは、いつから変わるのかも分かるようにしておいてください

7番目は、サイトを見るだけでは終わりません。社内で誰が何をしているかを確認する作業になります。ここを飛ばして残りだけで済ませると、体裁は整っているのに中身が合っていない状態になります。8番目の改定日は、7番目までのどこかがずれていないかを疑う手がかりとしてご覧ください。

この点検は、サイト全体の点検の一部としてまとめて見ることもできます（ホームページの健康診断にほかの点検項目をまとめています）。

直したあとに、取りこぼしやすいところ

文面を直しても、同じ内容が別の場所に残っていることがあります。差し替えのときに見落としやすいのは、次のような場所です。

• フォームの自動返信メール——送信後に自動で返るメールの文中に、個人情報の扱いについての案内が書かれていることがあります
• PDFの資料——申込書や案内資料に、同じ内容が印刷されていることがあります。サイトから配布しているPDFは差し替えが必要です
• カートや予約サービス側の設定画面——サービス側にも同種の入力欄があり、サイトと二重管理になっていることがあります
• 別ドメインで動いている部分——ショップだけ別サービス、採用ページだけ別サイト、といった構成の場合、そちら側にも同じ整理が要ります
• 紙の書類——サイトの話ではありませんが、同じ文面を紙で配っていることがあります

とくに1つ目と2つ目は、サイトを見ただけでは気づけません。直すときは、サイトの外に同じ文面が出ていないかを一度確認してください。

進め方としては、先に旧版を控えて変更履歴を残し、そのうえで同じ文面が出る経路を1つずつ見ていくと、取りこぼしを減らせます。サイト、自動返信メール、配布しているPDF、カートや予約サービスの購入画面と通知メール。どこを直したかが残っていないと、次に見直すときに何が最新か分からなくなります。

もう一つ、差し替える前に確認しておきたいことがあります。すでにお取引のあるお客様や会員の方に関わる取り決めを変える場合、黙って差し替えてよいとは限りません。あらかじめ知らせる必要があるか、同意を取り直す必要があるか、いつから変わるものとして扱うか——このあたりは変更の内容によって扱いが違いますので、公開の前にご確認ください。ページを1枚書き替えるだけの作業に見えて、いちばん見落とされるところです。

なお、サイトを閉じるときにも同じ話が出てきます。公開を止めても、預かった情報が手元やサーバーに残っていることがあるためです（ホームページをやめたい・閉じたいときの記事）。

依頼した場合の費用の目安

blancにご依頼いただいた場合の料金です。金額は料金表の項目をそのまま挙げています。どの項目がいくつ当たるかは、作業の内容と分量によって変わりますので、ここに挙げた金額を足した額になるわけではありません。実際の費用は、サイトを拝見したうえでお見積りいたします。

• 基本作業料金 5,500円（税込）——※簡単なテキスト修正等含みます。
• HTML制作 8,800円（税込）——※文字原稿A4/2P程度
• HTML修正 5,500円（税込）——※1ページあたり
• ※上の3つは料金表の「HTML関連」の項目です。WordPressなどのCMSで作られたサイトで、管理画面から編集できないテンプレート部分に手を入れる場合は、別の項目でのお見積りになります。
• 問合せフォーム設置 11,000〜33,000円（税込）——※スパム対策・自動返信・送信内容の控えメールまで含みます。いまお使いのフォームの作り替えも同じ項目です。
• PDF作成・修正 5,500〜22,000円（税込）——※ページ数と元データの有無により変わります。
• 社名変更・移転にともなう全ページ修正 33,000〜88,000円（税込）——※社名・住所・電話番号の全ページ差し替えと、地図・PDF・フォーム送信先の直し忘れ確認まで。
• アクセス解析・Search Consoleの設置と初期設定 11,000〜22,000円（税込）——※Googleアナリティクス4とSearch Consoleの登録・設置、計測されていることの確認まで。

継続してお手伝いする形もあります。プランによって対象のサイトも含まれる作業も違いますので、料金表から主な対象と内容を抜粋します（全文は料金表をご覧ください）。

• ベーシックプラン 11,000円（税込）／月——対象はHTMLで作られたサイト・WordPress以外のCMS。月3回程度の更新作業（テキストや写真差し替えなどが主な作業となります。）※最低契約期間3ヶ月
• WordPress保守プラン（ライト） 5,500円（税込）／月——対象はWordPressで作られたサイト。WordPress本体・プラグインの定期バージョンアップ、サーバーのPHPバージョンアップ対応、有償テーマのバージョンアップ、更新前後のサイト動作確認。テキスト1〜2箇所程度の軽微な修正含みます。※最低契約期間3ヶ月

どちらのプランにも、表示のページの内容が実態と合っているかを定期的に照らし合わせる作業は含まれていません。そこまで継続して見てほしい場合は、範囲を個別に決めてのお見積りになります。

いくつか、お伝えしておきたい前提があります。

• 文面そのものの作成と、内容が足りているかの判断は、上の作業料金には含まれません。blancがお受けするのは、ご用意いただいた原稿をページとして作り、サイトに載せ、リンクや導線を整えるところです。文面の内容や、法的に何がどこまで必要かの判断は、専門家にご相談ください
• Wix・Jimdo等のホームページ作成サービスで作られたサイトは、編集制約のため作業時間が増えますので、上に挙げたうちHTML関連の項目（基本作業料金・HTML制作・HTML修正）は料金表の1.5倍となります
• 料金表に無いものは、別途お見積りとなります

費用の考え方全般については、ホームページ修正の費用相場の記事もあわせてご覧ください。ページを増やす場合の進め方はページを追加したいときの記事にまとめています。

依頼するときの流れ

1. いまの状態をお知らせください——サイトのURLと、「フッターに何も無い」「審査で止まった」といった、きっかけになった出来事をお聞かせください
2. サイトを拝見します——公開されているページから見て分かる範囲で、フォームの項目、既存のページとリンクの状態を確認します。あわせて、サイトをきっかけに何の申し込みを受けているかをお聞きします（カートやフォームが無くても、メールや電話で有償の申し込みを受けているなら扱いが変わるためで、これは画面を見るだけでは分かりません）。ここでお出しするのは「サイトに何があるか」の一覧であって、法的に何が足りているかの判定ではありません。その一覧を持って専門家にご相談いただく、という使い方をされる方が多いところです。入っているタグの全数調査（どこから何が送られているかの特定）は、ここには含みません。そこまでご希望の場合は、作業としてお見積りします
3. お見積りをお出しします——作業の範囲と金額をお出しします。ご依頼前の相談・お見積りは無料です
4. 原稿をご用意いただきます——文面はお客様側でご用意いただく形が基本です。すでにある文面を直す場合は、どこを変えるかをお知らせください
5. ページを作り、導線を整えます——フッター、フォームの手前、購入手続きの流れの中。どこからリンクするかはご相談のうえで決めて、決めた場所からリンクします
6. 公開の前に、表示と導線を確認します——本番に出す前に、表示、フッターからのリンク、フォームの手前や購入手続きの中からの導線を一通り確認していただきます。そのうえで公開し、公開後にも同じ経路をもう一度ご確認いただくようお願いしています

お手元に原稿がまだ無い場合でも、いまサイトに何があって何が無いかの棚卸し（見て分かる範囲）だけを先に行うこともできます。「審査で止まったが、どこを直せばよいか分からない」というご相談は、この形でお受けすることが多いところです。

よくいただくご質問

会社案内だけのサイトでも、プライバシーポリシーは要りますか

問い合わせを受け付ける連絡先が一つも無く、外部への送信（アクセス解析、広告のタグ、埋め込みの地図やSNS）も起きていないのであれば、関係する場面は少なくなります。ただ、実際には問い合わせフォームか、アクセス解析のどちらかが入っているサイトも多くあります。まずはサイトを一通り見て、入口が本当に無いかを確認してください。電話番号だけを載せているサイトでも、それは問い合わせを受け付けている状態です。まだ1件も来ていなくても、かかってきた時点でお名前や連絡先をお聞きすることになります。控えを残していないから対象外、ということにもなりません。さらに、解析や広告のタグが入っている場合は、実際に送信が起きているかを確認してください（止めている場合や、設定が効いていない場合もあります）。そのうえで何をどう知らせておく必要があるかは、専門家にご確認ください。

フォームは無く、メールアドレスを載せているだけです

フォームが無くても、そのアドレスで問い合わせを受け付けているなら同じです。届いたメールに氏名や連絡先が入っていれば、その情報を扱うことになります。受け取り方の違いであって、扱っていないということにはなりません。まだ1件も届いていない段階でも、載せた時点で受け付けは始まっています。

ひな形をそのまま使ってもよいですか

出発点として使うこと自体は現実的な進め方です。ただし、貼って終わりにはしないでください。自社に当てはまらない記述が残っていると、実態と説明が食い違った状態になります。先に棚卸しを済ませ、そのうえで当てはめてください。書き出すのは、集めているもの・その使い道・外部に渡っているもの・保管している場所と期間・社内の誰が見られるか・問い合わせの受け方です。他社のサイトの文章をそのまま写すのは避けてください。

同業他社のサイトを参考にすればよいのでは

構成の参考にするのはよいと思います。ただ、他社のサイトが正しいとは限りません。実際に点検してみると、古い内容のまま止まっているサイトも珍しくありません。参考にするなら構成まで、中身は自社のサイトを見て書いてください。

ページを作れば、それで大丈夫ということですか

ページの有無は入口にすぎません。書いてある内容と、実際の運用が合っていることが中身です。問い合わせの連絡先を公開したとき、フォームの項目を増やしたとき、新しいサービスを入れたとき、住所や体制が変わったとき。そのたびに見直すもので、あわせて年に1回は通して見るとお考えください。なお、内容として何がどこまで必要かの判断は、専門家にご確認ください。

審査で止まっているので、急いで載せたいのですが

急ぎのご相談としてよくいただきます。この場合、まず審査で具体的に何を指摘されたかをお知らせください。「事業者情報の表示が無い」なのか「返品の条件が書かれていない」なのかで、直す場所が変わります。指摘の文面をそのままお送りいただくのがいちばん早いです。

ただし、直せば通るとはお約束できませんし、指摘された箇所を直したからといって他が揃ったことにもなりません。修正の公開は急ぐとしても、残りの確認は並行して進めてください。

個人事業なので、自宅の住所を載せたくありません

いちばん多いご質問です。どの表示についての話かで考え方が変わります。特定商取引法に基づく表記については、一定の条件のもとで表示の一部を省ける扱いが設けられていますが、「載せなくてよい」と単純に読み替えないでください。省く場合には、サイトへの書き方と、請求を受けたときに応じられる体制の両方が問題になります。具体的にどこまで省けて、何をどう書いておく必要があるかは、専門家にご確認ください。

実務では、事務所やバーチャルオフィスを契約するという選択肢も取られていますが、契約すれば片付く、というものでもありません。実際に事業を行っている場所として扱えるか、その連絡先で確実に連絡が取れるかといった点が問題になることがあります。ご自身の事業でどうするかは、契約や公開の前に専門家にご確認ください。

制作会社が作ってくれたはずですが、見当たりません

制作の時点で作られていないことも、作られたがリンクされていないこともあります。まずはサイト内を探し、見つからなければファイルが残っていないかを確認します。制作会社と連絡が取れない状態であれば、連絡が取れない制作会社のサイトを立て直す手順もあわせてご覧ください。

自分で直したいのですが、どこを触ればよいですか

CMSで作られていれば、固定ページとして編集できることが多いです。ただしフッターのリンク部分は、テンプレート側にあって管理画面から触れないことがあります。ご自身で更新できる形に整えるところからのご相談も承っています（自分で更新できるようにしたいときの記事）。

ページを追加したら、検索順位に影響しますか

この種のページを足したことで順位が動くことは、通常ありません。集客のためのページではなく、必要な説明を置く場所です。順位のために作るものではないとお考えください。

まとめ

長くなりましたので、要点だけ整理します。

• 3種類のページについては、業種名よりサイトの運用の実態と取引の形で考えてください——お客様から情報を受け取っている（あるいは受け付けを始めている）、または訪問者の記録が外部へ送られているならプライバシーポリシーの話が、消費者に向けて、あるいは相手が誰か確認できていない状態で、サイトをきっかけに有償の申し込みや購入を受けているなら特定商取引法に基づく表記の話が出てきます（買い物かごの有無ではなく、実際に受けているかどうかで考えます）。利用規約は、会員登録・投稿機能・オンラインで提供しているサービス・配布しているダウンロード資料など、サイトの上でお客様に何かを使ってもらっているかで必要性が変わります。これとは別に、業種によっては、サイトへの表示・商品や包装への表示・表現上の制限・慣行として載せているものを、それぞれ別に確認することになります
• 文面を探す前に、自分のサイトと社内を見てください——集めているものの一覧、その使い道、外部に渡っているもの、保管している場所と期間、社内の誰が見られるか、問い合わせの受け方。ここまで書き出してから、ひな形に当てはめます。順番を逆にすると、実態と合わない文面ができあがります
• 外部に渡っているものが、いちばん抜けます——性質の違う2つがあります。自社が受け付けた情報が外部にも置かれるもの（予約サービス、カート、メール配信、外部のフォーム）は、まだ利用者がゼロでも、受け付けている以上は対象です。訪問者から外部へ直接送られる記録（アクセス解析、広告のタグ、埋め込み地図）は、入っているかどうかだけで決めず、実際に送信が起きているかを確認してください（止めている場合や、設定が効いていない場合もあります）。自社で預かっている情報だけを考えて書くと、片手落ちになります
• 置き場所も内容のうちです——フッターから全ページで行けること、フォームがあるならその手前にリンクがあること、購入手続きがあるならその流れの中から見られること。いずれも運用上のおすすめで、置き場所そのものが決まっているわけではありません
• 作ったあとは、きっかけを決めて見直してください——問い合わせの連絡先を公開したとき、新しいサービスを入れたとき、フォームの項目を増やしたとき、社名や住所が変わったとき。それに加えて年に1回。見直すきっかけを決めておかないと、実際には誰も見直しません

そして、この記事でいちばんお伝えしたかったのはここです。ページがあるかどうかは、入口にすぎません。書いてある内容と実際の運用が合っているかが中身で、そこが合っていないまま何年も動いているサイトを、私たちは数多く見てきました。立派な文面を貼ることではなく、自分のサイトが何を受け取っていて、何が外部へ直接送られているかを一度書き出すこと。そこから始めるのが、いちばん確かです。

なお、はじめにお断りしたとおり、blancは制作・修正を行う会社であって、法律事務所ではありません。何がどこまで求められるかの判断は、専門家にご確認ください。私たちがお手伝いできるのは、決まった内容をページとして作り、ご相談のうえで決めた場所からリンクするところです。そのあと直したくなったときは、blancへご依頼いただければ対応します（ご自身で編集できる形に作り替えるところまでご希望の場合は、別のご相談としてお見積りします）。

blancのホームページ修正・更新サービスでは、他社が制作したサイトについても、「フッターに何も無い」「審査で止まった」という状態からのご相談を承っています。まずはサイトに何があるかの棚卸しだけでも構いません。ご依頼前の相談・お見積りは無料です。お問い合わせからお気軽にどうぞ。