ドメイン移管の費用と手順｜管理会社を移すときのホームページとメールの扱い

「ドメインを別の会社に移したい」「いまの管理会社から、自分たちで契約できるところへ変えたい」というご相談をいただくことがあります。ドメインの契約先を、いまのドメイン会社から別のドメイン会社へ移す手続きを、移管といいます。必要なものや手順は、ドメインの種類と、いまの契約先・移し先の会社によって違います。移す前に、ホームページとメールに関わる設定やサービスの扱いを確認してください。

先に要点をまとめます。

• 費用——「.com」「.net」などは、移し先に払う移管料金が、おおむね1年分の更新料にあたり、通常は有効期限が1年延びます（合計10年の上限や、直前に更新した場合の例外があります）。「.jp」は仕組みが違い、期限が延びない会社や、手続きが無料の会社があります
• 日数——「.com」などは、移管の通知を受けたいまの契約先が5日以内に応じなければ、自動で承認される決まりです（申し込みから5日で終わるという意味ではありません）。「.jp」はJPRSの案内で「数日程度」です。承認のメールへの対応が遅れると、そのぶん延びます
• 時期——「.com」「.net」などは、取得や前回の移管から60日以内、名義変更から60日以内は、移管できないことがあります。「.jp」は移し先の受付条件で確かめます。どちらも有効期限の直前は避けます
• 止まるもの——URLもメールアドレスも変わりません。ただし、いまの契約先の無料DNSを使っている場合は、移管の完了と同時に設定が消えることがあります

この記事では、移管で何が動いて何が動かないのか、手続きに必要になるもの、更新期限との前後関係、移管の間のホームページとメールの扱い、そしてblancに依頼した場合の費用の目安までを順に整理します。なお、ドメインが制作会社の名義になっていて、まず誰の名義かを確かめたいという段階の場合は、ホームページのドメインが制作会社名義になっているのほうに、名義・管理・支払いの分け方と確認方法をまとめています。

「ドメインを移したい」と思うのは、たとえばこんなときです

ご相談の入り方は、いくつかに分かれます。同じ「移したい」でも、そのうしろにある状況が違うと、先に確かめる部分も変わります。

• 制作会社や管理会社を変えることになった——サイトの担当が替わるのにあわせて、ドメインの契約先も移したい形です
• 契約先がばらばらで、窓口を一本化したい——ドメインとサーバーが別の会社にあり、更新の連絡先も分かれている状態です
• 更新の案内がどこから来ているのか分からない——請求の経路が見えず、契約先を自社で把握できる形にしたい状態です
• サーバーを引っ越すので、ドメインもまとめたい——サーバー移転とあわせて検討されている形です
• いまの管理画面が使いづらい・社内で触れる人がいない——契約は生きているものの、操作する担当を決め直したい状態です

どの入り方でも、確かめる項目は共通しています。いまの契約先はどこか、登録者は誰になっているか、有効期限はいつか。この3点に加えて、手続きの権限、移管の制限、移し先の受付条件も確認します。分かる範囲だけでもご相談いただけますので、すべてがそろっていなくてもかまいません。

先に決める3つ

ご相談の前に整理しておきたいのは、次の3点です。

1. どこからどこへ移すのか——いまの契約先のドメイン会社と、移し先に考えているドメイン会社です。移し先が決まっていない場合は、サーバーと同じ会社にまとめるのか、ドメインだけ別にするのかから決めます
2. 名義も一緒に動かすのか——契約先だけを移すのか、登録者（名義）も自社に変えるのかです。どちらも行う場合は順序に制約が出ることがあるため、ここは先に決めておきます
3. いつまでに終わらせたいか——移管には日数がかかります。更新期限やサイトの公開予定が決まっている場合は、その日付から逆算する形になります

この3点を整理したうえで、手続きの順序と必要な確認先を、いまの契約先と移し先に確認します。未定の項目があるままでもご相談いただけますが、移し先と名義の扱いは、手続きを始めるまでに決める部分です。

移管で動くものと、動かないもの

移管という言葉から、ホームページごと引っ越すものを思い浮かべることがありますが、動くのは契約の置き場所です。契約先の変更、ドメインの文字列、表示先とメールの届き先の設定を、分けて確認します。

変わらないもの

ドメインの文字列そのものは変わりません。ホームページのURLも、そのドメインを使っているメールアドレスも、移管の前後で同じです。名刺やパンフレットに印刷したアドレスの刷り直しは、移管そのものでは発生しません。サイトの中身（ファイルやデータ）も、サーバーに置いたままで動きません。

変わるもの

契約先のドメイン会社が変わります。移管にともない、更新料の請求元、更新案内の届き方、設定に使う管理画面が変わることがあります。移管後の窓口と管理の方法を確認してください。契約期間の残りは、ドメインの種類で扱いが分かれます。「.com」「.net」などは、ICANN（ドメインの規則を決めている国際的な団体）の移管ルールで、移管が終わると、通常は有効期限が1年延びます。残りの期間はそのまま引き継がれますが、合計の上限は10年で、直前に更新した場合は延長が付かないこともあります。「.jp」は、いまの会社で複数年分を前払いしていても、移し先へ引き継がれない会社があります。たとえばお名前.comは、管理画面上でのJPドメインの登録期限が1年以上ある場合、その登録期間は移管先に引き継がれず、更新料金も返金できないと案内しています。

移管そのものでは動かないもの

ホームページの表示先とメールの届き先を決めているのは、ネームサーバーやDNSの設定です。これは契約先とは別の項目です。サーバー会社のネームサーバーを使っている場合は、移し先でその設定が引き継がれるかを確かめます。設定が引き継がれ、サーバー会社のDNSも使い続けられれば、表示先とメールの届き先は変わりません。

気をつけたいのは、いまのドメイン会社が無料で提供しているDNSを使っている場合です。お名前.comは、同社の無料のDNSレコード設定は他社への移管が完了した時点で削除され、名前解決が行えなくなると案内しています。移し先がネームサーバーの設定を引き継ぐ場合でも（Xserverドメインは、移管元の設定がそのまま引き継がれると案内しています）、いまの会社の無料DNSに入れているレコードまで使い続けられるとは限りません。いまどの会社のDNSを使っているかを、移管の前に確かめます。

仕組みそのものはネームサーバーとは？ドメインとIPアドレスをつなぐ仕組みにまとめています。

移管の手続きで必要になるもの

何が必要かは、ドメインの種類によって変わります。ご利用のドメイン会社によっては、画面の名前や手順の呼び方も違います。

「.com」「.net」などの場合

いまの契約先が発行する認証コードが必要になるのが一般的です。AuthCode、認証鍵、EPPコードなど、会社によって呼び名が違います。管理画面での表示や、発行の申請など、取得の方法は契約先によって違います。ICANNの移管ルールでは、登録者が自分で認証コードを発行できる仕組みを契約先が用意していない場合、登録者から求められてから5日以内にコードを渡すことになっています。料金をめぐって契約先ともめていても、それを理由に渡さないことはできません。移管を承認するのも、登録者（名義人）です。コードの役割と扱いはAuthCode（オースコード）とは？ホームページ移管時に知っておくべきことにまとめています。

「.jp」の場合

「.jp」では、管理するドメイン会社（指定事業者）を変える「指定事業者変更」などの手続きになります。2022年11月から、JPドメインでも認証コードを使う形になりました。JPRSの案内では、認証コードはJPRSが作るもので、有効期限は作られた日の翌日から数えて35日です。期限が切れたら、いまの契約先に確かめるところからやり直しになります。指定事業者変更ロックがかかっている場合は、手続きの前に解除します。

「co.jp」などの属性型・地域型JPドメインでは、移し先で担当者の情報（JPNICハンドル）を新しく作る必要があります。汎用JPドメインなどでは、ドメインごとの「移転」と、同じ登録者番号のドメインをまとめて移す「指定事業者変更」を分けている会社があり、料金と受付の期限もそれぞれ違います（さくらインターネットの例では、移転は有料・前月末まで、指定事業者変更は無料・当月10日まで）。いまの契約先と移し先に、どちらの手続きになるかを確かめてください。

登録者情報（Whois）の状態

登録されている情報が古いままだと、手続きの途中で止まることがあります。確認のメールが、使われていないアドレスに送られる場合は、受け取れないことがあります。送信の有無と宛先は、いまの契約先に確認してください。登録情報の確認と直し方はWhois情報の更新でドメインの制限解除！簡単な解決手順をご覧ください。

手続きの流れ

一般的な流れは次のとおりです。ご利用のドメイン会社によって、画面の名前や順序が違うことがあります。

1. いまの契約先と有効期限を確かめる——管理画面、請求書、更新案内などを確認し、分からない場合はいまの窓口に問い合わせます
2. 移し先のアカウントを用意する——移し先で必要なアカウントと申し込みの方法を確認します。アカウントを使う場合は、ログイン情報を社内で管理できる形にしておきます
3. 移管の制限がかかっていないか確かめる——制限の種類と、解除の手続きができるのか、期間の経過を待つのかを、いまの契約先と移し先に確認します
4. 必要な認証情報を確認する——認証コードなどが要るかどうかと、取得の方法を確認し、いまの契約側で誰が対応するかを決めます
5. 移し先で移管を申し込む——移し先の案内にしたがって、対象のドメインと必要な認証情報を用意して申請します
6. 必要な承認に対応する——確認のメールの有無、宛先、承認する人は、ドメインの種類と両社の手続きによって違います。承認が要る場合は、案内された期限と方法を確認してください。メールの例はレジストラトランスファー承認手続きというメールが届いた！にまとめています
7. 完了を待つ——手続きが終わるまでの日数は、ドメインの種類と会社によって変わります
8. 完了後に設定と登録情報を確かめる——ネームサーバーの設定、更新案内の宛先、自動更新の設定を確認します

期限との前後関係で、先に確かめること

移管は、いつでも同じように進められるとは限りません。日付に関わる制約がいくつかあります。

更新期限が近いとき

ICANNの移管ルールでは、移管が終わる前に有効期限が来ると、移管の承認は無効になります。期限切れのあとに更新できる猶予期間を設けている会社もありますが、その間に移管できるかは契約先の案内で確かめます。その先の「回復期間」（30日）に入ると、移管はできません。

受付の締め切りを、会社ごとに期限より前に置いていることも多くあります。たとえば、さくらインターネットは「.com」などの転入を有効期限の30日前まで、Xserverドメインは有効期限が1か月以上残っていることを条件にしています。逆に、いまの会社で更新したばかりのときも注意します。ムームードメインは、いまの会社で期限を延ばしてから45日以内に移管を申し込むと、移管による1年の延長が付かないと案内しています。

筆者は、移し先の受付期限より余裕を持って申し込むことをおすすめします。最近いまの会社で更新した場合は、有効期限までの日数とは別に、更新した日から何日たっているかも確かめます。期限まで1か月を切っているときは、先にいまの会社で更新するか、移し先の受付期限に間に合うかを、移し先に確かめてから決めます。期限を過ぎたあとに何が起きるかはドメイン・サーバーの更新を忘れるとどうなる？にまとめています。

名義変更も予定しているとき

「.com」などでは、ICANNのルールで、名義変更のあと60日間は他社への移管ができなくなります（名義変更の前に、登録者がこのロックを外す申し出ができる会社もあります）。移管が目的なら、先に移管を済ませてから名義を変えるほうが、待ち時間が出にくい順序です。「.jp」の名義変更と移管の順序は、いまの契約先と移し先に確かめてください。

取得や前回の移管から日が浅いとき

「.com」などでは、取得してから60日以内と、前回の移管から60日以内は、いまの契約先が移管を断ってよいことになっています。「.jp」では、この60日の決まりはJPRSの案内にはありませんが、会社ごとの受付条件があります。取得や移管から日が浅いときは、申し込む前に移し先へ確かめてください。

移管の間に、ホームページとメールは止まるのか

DNSの設定が引き継がれ、いま使っているDNSとメールのサービスを続けて使えれば、移管だけを理由にホームページやメールが止まることはありません。止まるおそれがあるのは、設定が消える場合と、いまのドメイン会社のサービスが使えなくなる場合です。

移す前に、ホームページの表示とメールの送受信に関わる設定を確認します。

表示先と届き先は、別の設定で決まっています

移管のあとも同じ設定と、それに関わるサービスを使えるかどうかを確認します。設定の内容だけでなく、DNSやメールのサービスを続けられるかも、移す前にいまの契約先と移し先の両方に確認してください。

表示やメールについて確認する場面

次のような場合は、それぞれ確認が必要です。設定の引き継ぎ、サービスを続けられるかどうか、有効期限を分けて確認してください。

• 移し先で設定が初期の状態に戻る場合——必要な設定の内容と、前もって設定できるのか、いつ切り替えるのかを、移管の前に両方の会社に確認します
• いまの契約先のサービスでメールを受け取っている場合——ドメイン会社が提供するメールの機能を使っていると、契約を移すことでその機能が使えなくなることがあります
• 期限切れと重なった場合——手続き中に期限を過ぎた場合、移管を進められるのか、更新や復旧が要るのかは、ドメインの種類と会社によって違います
• サーバーの引っ越しも同時に行う場合——ホームページとメールそれぞれの設定の内容と、切り替える時期を確認します

切り替えの反映を待つ時間

ネームサーバーの設定を変えた場合、その内容が行き渡るまでに時間がかかります。かかる時間は環境によって違い、見ている人の回線や機器によって、新しい設定と古い設定のどちらを参照するかが分かれる時間帯があります。切り替えの作業を行う場合は、この時間を見込んで日程を組みます。

移管できないことがあるのは、こんな場合

次のような状態では、申請しても進まないことがあります。

• 移管を制限する設定が入っている——ロックの設定や、変更を制限する保護サービスが有効になっている場合です。保護サービスについてはお名前.comのドメインプロテクションは必要か？で触れています
• いまの契約先でロックなどが有効になっている、または料金が未精算——たとえばお名前.comは、Whois情報公開代行、トランスファー・ロック、ドメインプロテクションの設定中や、登録・更新料金に未精算があると、移管が承認されないと案内しています
• 必要な確認のメールを受け取れない——メールでの承認が要る手続きで、送信先のアドレスを使えない場合です
• 期限切れの状態に入っている——先に更新や復旧の手続きが必要になることがあります
• 取得や前回の移管から日が浅い——受け付けない期間が設けられていることがあります
• 必要な権限を持つ人の対応が得られない——認証コードの取得や承認について、必要な対応と、それぞれ誰が対応するかを、いまの契約先と移し先の両方に確認します。相手と連絡が取れない場合の進め方は制作会社と連絡が取れない｜放置状態のホームページを立て直す手順と費用の目安にまとめています

移管の申請と承認を、誰が行うかを確かめる

移管を承認するのは、どちらの種類でも登録者（名義人）です。「.com」などでは、ICANNのルールで、移し先への移管を承認できるのは登録者だけとされています。「.jp」の指定事業者変更では、JPRSから意思の確認を受けた登録者が「承認」か「不承認」を回答します。そのうえで、申請の操作を誰が行えるかは、契約のアカウントを誰が持っているかで変わります。

誰がどこと契約しているかで、最初に連絡する相手が変わります。

ドメイン会社と直接契約している場合

自社で直接契約している場合は、管理画面や契約先の案内で、申請の方法を確認します。ログイン情報が分からない場合は、復旧の方法と使える手続きを、いまの契約先に確認してください。

制作会社や取次の窓口を通している場合

契約や設定が相手のアカウントで行われている場合、認証コードの発行や承認の操作を自社だけでは行えないことがあります。誰が何を持っているかを整理してからの着手になります。

サーバー会社のサービスでまとめて契約している場合

サーバーの契約に付属する形でドメインを取得している場合、ドメインだけを移せるか、サーバーの契約と連動するかは、ご利用のサービスによって違います。契約の条件を確認してください。

サーバーの引っ越しと同時に行うかどうか

ドメインの移管とサーバーの移転は、別の作業です。同時に行う場合は、移管の手続きと、ホームページ・メールの設定変更を分けて日程を決めます。問題が出たときに確認する設定と連絡先も、あわせて整理してください。時期をずらす場合は、先にどちらを動かすかを決めます。サーバー側の進め方と確認する項目はホームページのサーバーを引っ越したいにまとめています。

自分でやるか、依頼するか

ご自身で進める場合に確認する部分は、次のとおりです。

• いまの契約先の管理画面にログインできるか
• 確認のメールの有無と送信先、必要な承認を誰が行うか
• 移管の前後で、ネームサーバーの設定がどうなるか
• 更新期限と、更新・移管の順序を、両方の会社に確認したか

この4点に未確認の項目がある場合は、申請の前に、いまの契約先と移し先へ、必要な情報と対応の方法を確認してください。分からない項目がある場合や、メールが止まると業務に影響が出る場合は、確認の段階からご相談ください。

blancがお受けする範囲

料金表の「ドメイン移管代行」の備考は、次のとおりです。「※他社からの移管手続きと、移管後のサイト表示・メール受信の確認まで。ドメイン維持費用は含まれません。」

料金表には「ログイン情報の調査・復旧」もあります。料金表に無いものについては「※こちらの価格表に無いものについては別途お見積もりとなります。」とご案内しています。

ドメイン会社に払う費用の内訳

「ドメイン移管 費用」で調べると、ドメイン会社の料金表と、制作会社の作業費が混ざって出てきます。払う先ごとに分けると、次の3つです。

「.com」などの移管料金は、通常は有効期限が1年延びるので、次の更新料の前払いに近いものです。Xserverドメインも、移管と同時に有効期限が1年延長されるため、実質的な「移管手数料」は発生しないと案内しています。ただし、同じ「.com」でも1年分の料金は会社によって違い、お名前.comのように料金に「サービス維持調整費」を加える会社もあります。比べるときは、移管料金だけでなく、2年目からの更新料も見てください。

「.jp」は会社によって扱いが大きく違います。JPRSは、料金や必要な手続きは指定事業者ごとに異なるとしています。たとえば、さくらインターネットは汎用JPドメインの指定事業者変更を無料としています。一方で、いまの会社で前払いした期間が引き継がれない場合は、その分を失うことになります。「.jp」は、移す時期も費用に関わります。移し先の受付期限（たとえばさくらインターネットの指定事業者変更は、有効期限の月の10日まで）を先に確かめ、その範囲で、前払いした期間がなるべく残らない時期を選びます。

費用の目安

金額は、blancの料金表に掲載している税込価格です。個別作業の金額は「よくある範囲」で、管理プランは年間払いの料金です。ドメイン移管代行の備考には「ドメイン維持費用は含まれません。」とも書いています。ドメイン会社に払う費用は、前の節をご覧ください。

移管そのもの

• ドメイン移管代行——22,000～33,000円（税込）。※他社からの移管手続きと、移管後のサイト表示・メール受信の確認まで。ドメイン維持費用は含まれません。

移管にともなう設定

• ネームサーバー設定代行——5,500～11,000円（税込）
• メールアカウント設定代行——1,100円（税込）。※1アカウントにつき。10件以上はまとめてお見積りします。Google Workspace・Microsoft 365 の管理画面でのユーザー（メールアドレス）の作成も同じ項目です。

契約先や権限の調査が必要な場合

• ログイン情報の調査・復旧——11,000～33,000円（税込）。※管理画面・サーバー・ドメインの権限を確認し、入れる状態まで戻します。契約先が分からない場合の調査を含みます。

パソコンの操作を一緒に進めたい場合

• リモートPCサポート（1時間）——5,500円（税込）。クイックアシストによるPCサポート ※Windowsのみ。料金表の備考どおり、ホームページの作業は含みません。移管の手続きをお任せいただく場合は「ドメイン移管代行」です。

移したあとの管理をまとめる場合

• ドメイン・サーバー管理——年間払い 11,000円（税込）。対象ドメインは「.com」や「.net」などのgTLD（分野別トップレベルドメイン）です。いまお客様名義のサーバー・ドメインにあるホームページをこのプランへ移す作業は、個別にお見積りします。料金表では、ご解約の際は「ドメインをお客様名義や他社へ移す手続きに無料で応じます。」としています。

ご依頼前のご相談とお見積りは無料です。

社内で整理しておく情報

移管を検討するときは、次の項目について、分かっていることと未確認のことを整理します。

• ドメイン名——ホームページやメールのアドレスに使っている文字列
• いまの契約先——ドメイン会社や取次の窓口の名前、更新案内の差出人
• 有効期限——管理画面や更新案内などに記載があるか。分からない場合は契約先に確認
• メールの利用状況——使っているアカウントの数と、受信の方法
• 移し先の希望——候補になるドメイン会社と、社内での決まり具合
• いまの管理担当との連絡状況——連絡先と、最後に連絡が取れた時期

移管後の担当と、連絡の時期を社内で決める

次の2点は、お客様の会社で決めていただく部分です。

• 移したあと、誰が契約の担当になるか——更新案内が届くメールアドレスと、管理画面に入る担当です
• いまの管理会社にいつ伝えるか——認証情報の取得や承認で、相手の対応が必要になることがあります

移管が終わったあとに確かめること

よくあるご質問

移管するとホームページのアドレスは変わりますか

ドメインの文字列は変わりませんので、URLもメールアドレスもそのままです。変わるのは契約先です。請求元や、設定に使う管理画面がどうなるかは、移管後の契約と管理の形によって違います。

移管にはどのくらい日数がかかりますか

「.com」などは、ICANNのルールで、移管の通知を受けたいまの契約先が5日以内に応じなければ、自動で承認されます。申し込みから承認のメールに応じるまでが早ければ、数日で終わることもあります。「.jp」はJPRSの案内で「数日程度」です。どちらも、承認のメールを見落とすとそのぶん延びます。認証コードを取り寄せる時間も含めて、筆者は2週間ほど見ておくことをおすすめします。

更新期限が来月なのですが、先に更新すべきですか

「.com」などで、移し先の受付期限に間に合い、有効期限までに移管を終えられる見込みなら、先に移管すると更新料が重なりにくくなります。移管で、通常は有効期限が1年延びるからです。「.jp」は、移管で期限が延びるか、前払いした期間が引き継がれるかが会社によって違うので、移し先の条件を確かめてください。受付期限を過ぎている、または手続き中に期限を迎えそうなときは、先にいまの会社で更新します。この場合、会社によっては更新から45日以内の移管で1年の延長が付かないことがあります（「期限との前後関係で、先に確かめること」の節）。

移管の途中でメールは止まりますか

メールの届き先は、契約先とは別の設定で決まっています。設定を引き継げるかどうかと、DNSやメールのサービスを続けられるかどうかは、分けて確認してください。設定が同じでも、いまの契約先が提供するメールの機能が使えなくなることがあります。移管の前に、いまの契約先と移し先の両方に確認してください。

制作会社に知られずに移せますか

必要な認証情報や承認の有無、誰が対応するかは、ドメインの種類と両社の手続きによって違います。相手のアカウントで契約されている場合は、相手の対応が必要になることがあります。必要な対応と担当者を、いまの契約先と移し先の両方に確認してください。

名義の変更と移管は、同じ手続きですか

別の手続きです。名義の変更は登録者を変えるもの、移管は契約先のドメイン会社を変えるものです。両方を行う場合は、順序に制約が出ることがあります。名義の確認から始めたい場合は、記事の冒頭でご案内した「ホームページのドメインが制作会社名義になっている」をご覧ください。

複数のドメインをまとめて移せますか

まとめて扱える手続きもあります。たとえば汎用JPドメインでは、同じ登録者番号のドメインをまとめて指定事業者を変える方法を用意している会社があります。認証コードはドメインごとに別のものなので、まとめて申請する場合もドメインの数だけ用意します。まとめて申請できるか、日数がどうなるかは、移し先の受付方法で確かめてください。

移管の費用のほかに、かかるものはありますか

移し先に払う移管料金（「.com」などは1年分の更新料ほど）のほかに、いまの契約先が手数料を取るかどうかを確かめます。また、ネームサーバーを移し先のものに替える場合は、その設定が別に必要です。いまのドメイン会社のメール機能を使っている場合は、移管後も使えるかを確かめます。使えなくなる場合は、移す先のメールの用意と設定の変更が別に必要です。

いまは移管しない場合の、管理情報の確認

いますぐ移さない場合でも、次の項目は確認しておける部分です。移すと決めたときは、これらの情報が最新か、申請に何が要るかをあらためて確認します。

• いまの契約先と有効期限——更新案内のメールか管理画面で確認します
• 更新案内が届くアドレス——退職した担当者のアドレスのままになっていないかです
• 管理画面に入れる状態か——ログイン情報が手元にあるか、二要素認証の受け取り先が個人任せになっていないかです
• 自動更新の設定と支払い方法——カードの有効期限が切れていないかも含みます

移管そのものより先に、この4点が分からない状態になっていることがあります。その場合は、確認からの着手になります。

まとめ

ドメインの移管は、契約先のドメイン会社を変える手続きです。ドメインの文字列、ホームページのURL、メールアドレスは変わりません。契約先が変わります。請求元と、設定に使う管理画面については、移管後の契約と管理の形を確認してください。

費用は、「.com」などなら移し先に払う1年分の更新料ほどで、通常はそのぶん有効期限が延びます。「.jp」は会社によって扱いが違います。日数は数日かかることがあり、筆者は認証コードの取り寄せも含めて2週間ほどの余裕を見ることをおすすめします。「.com」などは取得・前回の移管・名義変更から60日以内を避け、「.jp」は移し先の受付条件を確かめます。どちらも有効期限の直前は避けます。先に決めるのは「どこからどこへ移すか」「名義も動かすか」「いつまでに終わらせたいか」の3点です。必要な認証情報や手続き、確認のメールの有無と宛先は、ドメインの種類と、いまの契約先・移し先によって違います。いまの契約側で誰が対応するかも含めて、両方の会社に確認してください。

期限が近いとき、名義変更も予定しているとき、取得や前回の移管から日が浅いときは、順序の制約が出ることがあります。いまの契約先と移し先の両方に確認してから進める部分です。

いまの契約先が分からない、管理画面に入れない、相手と連絡が取れない。この段階からでもご相談いただけます。ご依頼前のご相談とお見積りは無料です。